ボディ洗浄料の話題が出ました

会員制リゾートを利用すれば、旅行代の家計を助けることができるかも

家族旅行は好きだけど、会員制リゾートを利用するだけに、家計は裕福ではないと思うらしゃる歓迎会員制リゾートにも役立つことができるでしょう。というのは普通に目的地を準備するよりも、加入した会員制リゾート施設を利用するのが旅行費用が安くつくかもしれないからです。最近では安価な会員制リゾートサービスの紹介もあるから一目見てはどうでしょうか？
私は海外旅行に出かけるときは必ず海外旅行保険に加入していきます。これまでの海外旅行保険に入っていてよかったと思いますがいっぱいでした。旅先で風邪しまった時、海外旅行保険に入っていると気軽に病院にかかることがあります。また、海外で病院にかかった場合、日本に帰ってから保険会社に請求するとお金が戻ってくる。
　「しまんと市民祭」の納涼花火大会が２７日に四万十市中村大橋通の四万十川大橋（通称・赤鉄橋）周辺で行われる。今年のテーマーは「花絵巻・空へ」。午後８時から始まり、音楽に合わせて尺玉（３０センチ）２０発のほか、大小約９０００発の花火が夏の夜空を彩る。
　当日午後５時から、おまつり広場で小学生を対象にしたあゆのつかみ取り、中村一条太鼓演奏、県立中村中・高校生の書道パフォーマンスや抽選会などもある。
　花火の開催により、河川敷への立ち入り禁止と周辺道路の交通規制が行われる。立ち入り禁止は四万十川大橋から渡川大橋までの約１キロのうち、見物席を除く両岸の河川全域。午後７時から午後９時半まで立ち入り禁止区間に面した両岸堤防が車両通行止めとなる。【真明薫】

８月２６日朝刊

【関連記事】
四万十ヒノキ：ブランド化へ　４市町村で推進協設立　／高知
横領：くろしお鉄道運営協、元四万十市係長を容疑で告訴　／高知
京都大学交響楽団：四万十市で公演　３０日、文化センターで　／高知
チャプチャプ体験：モクズガニ捕まえた！　四万十市の保育園児ら、目黒川で　／高知
高校生議会：市長に鋭い質問連発−−四万十市　／高知


　先月県内に接近した台風６号の影響で、高波により高知新港（高知市種崎）南約２キロ付近にある防波堤の一部が、陸側に最大８・９メートル移動していたことが分かり、国土交通省四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は２５日、応急対策工事を実施すると発表した。工事期間は２６日から来月２０日まで。
　移動したのは「南防波堤（長さ約１０００メートル）」と「東第一防波堤（長さ約７００メートル）」の一部。同事務所によると、防波堤の一部が移動すると、土佐湾内に高波が入る可能性があり、就航中の船に揺れなどの影響が出るという。
　応急対策工事は、移動した防波堤の一部の陸側に約３０００トンの石を投入し、防波堤の安定を図るというもの。工事を行うことで高さ最大８メートルまでの波に耐えることができるという試算が出ている。工事費は約１億円。
　同事務所は「本格的な復旧工事は、台風期を外した時期に行いたい」としている。【倉沢仁志】

８月２６日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：台風に備え防潮堤代わりに土のう　大谷海岸
台風６号：三重、和歌山、高知３県の被害を激甚指定　政府
憂楽帳：台風に直撃されて
台風９号：沖縄４５時間暴風域、４２人が重軽傷
台風９号：強風で２６人重軽傷　沖縄本島


　◇直線３００メートル、短時間で完了
　◇来月５日には合同訓練
　高知市立潮江小（同市百石町２、野村能教校長）は２５日、近い将来発生するとされる南海地震で津波が発生した場合の緊急避難場所として、津波避難ビルに指定されている土佐中高（同市塩屋崎町１、山本芳夫校長）を使用することを決め、土佐中高と避難協定を締結した。直線距離で約３００メートルと、潮江小から最も近い土佐中高に迅速に避難することで、全校児童約４５０人の安全性を高める。
　潮江小は昨年までに耐震工事を完了させ、県が作成した「津波浸水予測図」でも浸水は５０センチ程度とされており、潮江小自体が避難場所になっていた。しかし、東日本大震災発生以降、県や高知市などが津波対策見直しの動きを強めたことなどを考慮。児童の安全性を重視した結果、土佐中高と避難協定を締結することになった。
　土佐中高は０９年に耐震、免震構造の校舎に改修。２階アリーナには１７００人、６階会議室には５００人を収容することができる。津波発生時は、同小から約１０分で全校児童の避難が完了すると想定されている。
　この日、実際に避難することになる会議室を視察した野村校長は「東日本大震災のような想定外の事態まで考慮できるよう、小学校としても訓練を重ねたい」と話した。
　９月５日には津波が発生したことを想定した潮江小、土佐中高の合同避難訓練を行うという。【倉沢仁志】

８月２６日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：主要漁港、１３年度末までに復旧
耐震化：国立大など５年間で１．１兆円　文科省計画
東日本大震災：Ｆ１日本グランプリに被災者３０００人招待
ひと：佐藤真海さん　被災故郷支援、パラリンピック目指す
記者の目：被災地で開かれた高校総体


　財務省横浜財務事務所が県内の地域金融機関の利用者を対象に実施したアンケートで、経営支援や経済活性化への貢献など「地域密着型金融の取り組み姿勢（総合的評価）」は積極的評価が44％だった。消極的評価の32％は上回ったものの、全国（積極47・９％、消極18・１％）より消極的評価の割合が高かった。

　顧客企業との日常的・継続的な接触（訪問等）は、積極的評価が60％で消極的評価の20％を大きく上回った。一方、事業価値を見極めて経営課題を発見・把握する「目利き能力」では、逆に消極的評価の方が36％と積極的評価の28％を上回っており、「目利き能力向上のさらなる取り組みが期待される」（同事務所）結果だった。

　企業の成長段階に応じた支援の取り組み姿勢は、「事業再生・業種転換支援」（積極28％）や「事業承継支援」（同40％）で全国より評価が高かったが、特に「創業・新事業開拓支援」で積極的評価が16％と低かった。消極的評価32％の半分しかなく、全国（同29・７％）も下回った。

　調査は５月から６月にかけ、中小企業経営者や商工会議所の経営相談員などを対象に実施。

　「震災後、資金繰り相談で細かに巡回訪問するなど評価できる」という声の一方、「技術力や多年の営業実績など定性面の把握をせずに企業の格付けを評価する姿勢が多いと感じる」といった厳しい意見もあったという。

【関連記事】
県内金融機関が経営改善支援に力、監督指針改正受け/神奈川
新分野進出へ手厚く、ＳＩＣなど産業支援機関が中小企業をサポート/神奈川
債務返済猶予
中小企業の新分野進出を後押し、大企業トップＯＢを指南役にノウハウ伝授へ/相模原
横浜信金が取引先企業の再生支援事業に乗り出す、ＤＤＳを活用