ボディ洗浄料の話題が出ました

太陽光自家発電時代の第一歩である。

今では、太陽光発電が非常に需要が増えているような気がする。家電店でも行けば、太陽光発電の見積もりPOPや売電金額が1KWあたりのどの位など、様々な広報がされている。電気を節約するには越したことはないが、成長してくれれば、それにはもちろん存続する。今では、自家発電の時代にもなるかと言わんばかりだ。
ソーラーパネルは、世界的に低価格の中国メーカーが販売を伸ばしています。中国のソーラーパネル企業は、最新の技術も導入しているため、現在、世界市場をリードしています。現在、日本では日本メーカーの知名度が高く、太陽発電では、日本のメーカーが多いです。しかし、今後は低価格の中国メーカーの製品が日本でも多くなるのではないかと思います。
　県民目線で県の事業を点検し、予算や組織の編成作業にその評価結果を取り入れる「事業棚卸し」が１４日、県庁であった。１２事業のうち、８事業が改善継続、４事業が廃止という厳しい結果になった。中でも、県名古屋本部の３事業はいずれも廃止で、同本部自体のあり方についても「統合もしくは廃止」という結論になった。事業棚卸しは１５日も行われる。【遠藤浩二】
　コーディネーター２人と、県民公募委員や有識者らの評価者１５人の計１７人が、経済・産業、福祉・生活の２分野に分かれ、各事業について県の担当課に質問や意見をぶつけた。
　評価は、各評価者が事業の▽必要性▽効果性▽実施主体（県が実施することが適しているか）−−の３項目について３点満点で採点。３項目それぞれの平均点を計算し、最も低い平均点が▽２・５以上が現状通り▽２・５未満〜１・５以上が改善継続▽１・５未満が廃止という評価が下される。
　県名古屋本部で対象になったのは、▽名古屋や中京圏で県産品のＰＲや観光客誘致などを行う「情報発信事業」（今年度事業費６８９万円）▽東海地区と鳥取県の企業関係者の交流会を開催する「企業情報交換会事業」（同６８万円）▽同本部の運営費（同１６２３万円）の３事業。
　現在、名古屋に事務所を構える２０道県のうち、鳥取の職員数は９人（観光連盟職員など県職員以外の３人を含む）と最も多い。同本部は２００５年に設置され、情報発信と企業誘致がメーン。しかし、情報発信の効果はほとんど調べられておらず、これまでの企業誘致の実績も今年９月の１件のみ。企業誘致の目標件数も定められていなかった。
　情報発信について、評価者から「現地に人を置かなくても日帰りでＰＲできる」「民間業者に委託した方がいい」。企業誘致については「６年間で１件の実績ならば、普通の企業なら廃止になる」「数値目標を定めていないのは、行政らしいアクションの仕方。モチベーションの低さを感じてしまう」など、厳しい意見が相次いだ。３事業の評価の後、同本部自体のあり方について多数決を取り、４対３で「統合もしくは廃止」に決まった。
　明里利彦・県名古屋本部長は「１人でも多くの観光客を鳥取に送り、１件でも多く企業誘致をするという気持ちでやっている。残念だが、自己分析ができていないなど反省すべき点はある」と話した。
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　■棚卸し対象事業と判定■
事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判定　必要性　効果性　実施主体
中堅リーダー育成支援　　　　　　　　　　　　　△　２．４　１．９　　１．９
とっとり「知の財産」活用推進　　　　　　　　　△　２．３　１．７　　１．９
耕作放棄地再生推進　　　　　　　　　　　　　　△　３．０　２．４　　２．６
名古屋本部情報発信　　　　　　　　　　　　　　×　２．０　１．３　　１．３
東海地区企業情報交換会会議費　　　　　　　　　×　１．７　１．３　　１．１
名古屋本部運営費　　　　　　　　　　　　　　　×　２．０　１．３　　２．０
地域防災フェスタ　　　　　　　　　　　　　　　△　２．６　１．７　　２．１
地域生活支援　　　　　　　　　　　　　　　　　△　２．９　１．９　　２．１
小規模作業所等工賃３倍計画　　　　　　　　　　△　２．７　２．０　　２．１
鳥取発！農福連携モデル　　　　　　　　　　　　△　２．７　２．０　　２．１
県生涯福祉サービス事業所ハートフルサポート　　△　２．４　２．１　　２．１
食育推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×　２．３　１．４　　１．６
　※判定は、○現状通り、△改善継続、×廃止。点数は３点満点

１０月１５日朝刊

　東京ガスは、太陽熱など再生可能エネルギーを空調設備に活用した事務所ビルを横浜市西区平沼に建設する。従来の空調設備に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３分の１削減できる見込み。既存の東京ガス平沼ビルを建て替えるもので、新ビルは地上５階建て、総床面積約７２００平方メートル。来年２月に着工し、２０１３年３月に完成する予定。

　太陽光集熱器やガスコージェネレーションシステムの廃熱でつくられた温水と、太陽熱利用ガス吸収冷温水機でつくられた冷水の熱を効率よく利用する。自然採光や自然換気を取り入れるなど、自然エネルギーを積極的に利用する。

　同社は10年度、省エネや耐震安全性、長寿命化を考慮した「設計ガイドライン」を作成しており、省エネ対応の空調設備への更新を進める方針。顧客にも導入を促し、計10万トンのＣＯ２排出量削減を目指す。

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