ボディ洗浄料の話題が出ました

教習所の高速教習で車酔いに

先日、教習所で高速教習がありました。教習生2人1組になって教習所の指導員と3人が高速道路での路上教習をしています。高速道路では、教習生2人の行きと戻りでそれぞれ1回ずつの運転ですが、私は行を担当したが、高速道路は、慣れていないので速度がなかなか出せずに大変でした。だから帰りは他の人の教習生に交換したところその時後ろに乗ると車酔いしてしまい状況が悪くなりました。
合宿免許のメリットは、やはり短期間で免許を取得することができること。普通の教習所に通う場合、予約を取ることができるか、他の自分のスケジュールと照らし合わせながらになってしまうからなんだかんだと半年近くゴルリゴたりするが、合宿免許は、あらかじめ期間が決まっているから、その集中して取得することができます。しかし、社会の人々はそのように会社を休むので、やはり学生の利用するのが一番だと思います
【東京13日聯合ニュース】東日本大震災による原発事故と関連し、韓国と日本は12〜13日に東京で原発関連の情報・意見交換のための会合を開いた。会合では、韓国の専門家を日本に派遣する案についても話し合われたが具体的な合意には至らなかった。
　韓国原子力安全技術院のペ・ウヒョン審議委員ら韓国代表団は13日、駐日韓国大使館で記者会見を行い、会合で専門家の日本派遣を正式に提案したと明らかにした。
　韓国は先月末に外交チャンネルを通じ、日本に専門家を派遣すると提案した。これに対し、日本はひとまず両国の専門家が会って協議することを韓国に提案した。
　会合では、韓国側が、原発・放射線分野の専門家を日本に派遣し、福島第1原発周辺の状況などを共同でモニタリングすることを提案した。一方、日本は韓国側に原発関連の各種資料を提供した後、今後どのような方法で韓国と協力できるかを協議したい考えを示したという。
代表団の一員として会合に出席した韓国原子力研究院関係者は「今回の会合で外部に公開されていない情報も得た。追加資料も外交チャンネルを通じ受け取ることにした。福島原発の状況を全体的に理解することができた」と述べた。
hjc@yna.co.kr

　【ロンドン時事】13日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、方向感に乏しく、1ドル＝84円近辺でもみ合った。正午現在は84円00〜10銭と、前日午後4時（83円55〜65銭）比45銭の円安・ドル高。　

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　【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。

　「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。

　天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。

　一方、ＩＡＥＡには「原子力安全策の確保、向上」という重要な使命も課されている。このため、天野氏は「原子力の安全性に関する世界の懸念を深刻にとらえなければならない」とも強調、加盟国などに、国際的な安全基準の順守や透明性の確保を訴えている。

　原発推進と安全確保の両立を図るＩＡＥＡだけに、福島原発事故への評価には慎重にならざるを得ない。

　フローリー事務次長は１２日の記者会見で、日本の「レベル７」への引き上げには理解を示しつつ「福島原発事故とチェルノブイリ事故はまったく違う」と何度も力説。レベル引き上げに伴う過剰な警戒をいさめる格好になった。

　ＩＡＥＡによると、新たに原発計画を検討している加盟国は昨年末時点で６０カ国以上。既に原発計画を実施している２９カ国のほぼすべてが、計画継続を予定していたという。

　８６年のチェルノブイリ事故から２５年。「原子力ルネサンス」の到来が叫ばれていただけに、原発先進国の日本で起きた福島原発事故の評価は、今後の国際的な原発政策の流れにも大きな影響を及ぼすことになる。

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【ソウル13日聯合ニュース】サムスン電子の中国人研究員が同社の白物家電の中核技術を中国のライバル会社に流出しようとして摘発された。
　ソウル中央地検は13日、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反で、サムスン電子生活家電部門首席研究員の中国人女性（40）を拘束したと明らかにした。
　検察によると、この中国人研究員は先月末から今月初めにかけて、同社の家電製品の中核技術と営業機密に関する資料を持ち出し、中国の家電大手ハイアール（海爾）に転職しようとした疑いがもたれている。
　検察は、犯行の動機や流出資料の規模を把握する一方、ハイアールが機密流出と直接・間接的に関連があるかどうか、共犯者がいるかなどを調べている。
kimchiboxs@yna.co.kr