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HIDライトに交換し、夜道も安心

夜間運転時に自動車ライトの光量が不足していることから、暗くて見えない難しいと思ったのではないでしょうか。そのような場合には、より光量の多いHIDタイプのライトに交換してみるといいでしょう。 HIDタイプのライトは、従来のライトを取除くのに、そこに装着するだけのために簡単に明るさを向上させることができます。
LEDは電圧を加えたときに発光する半導体素子のこと、発光ダイオードである。 LEDは、電子の持つエネルギーを光エネルギーに直接変換して発光する。 LEDの表面に蛍光塗料を塗布し、白色や黄色などの中間色を出すことができます。 LEDの特徴は、不要な紫外線や赤外線を含んでいない。大量生産が可能に安い。また、軽く寿命であり、故障難しいなどがある。
　政府は２８日、地球温暖化問題に関する関係閣僚会議を開いた。温暖化対策の主要施策として検討していた国内排出量取引制度について、１３年度導入を正式に断念する方針を決めた。早ければ次期通常国会への提出を目指していた同制度の内容を定める関連法案などの議論も当面、先送りする。

　同制度では、大企業の温室効果ガス排出量に上限を設け、目標を守るため他企業と排出量を取引できる。国会で継続審議となった地球温暖化対策基本法案に主要施策として盛り込まれ、早ければ１３年度の導入を視野に制度設計を検討してきた。

　しかし、７月の参院選惨敗後、制度導入に懸念を示す産業界の声に押されて政府・与党内の議論は徐々に後退。今月、国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みが決まらなかったこともあり、「実施を急ぐ必要はない」との意見が大勢を占めた。

　政府方針では、同制度について「産業に対する負担や雇用への影響、国際的な（温暖化対策の）枠組みの成否などを見極め、慎重に検討を行う」と結論。太陽光や風力などで発電した再生可能エネルギーを電力会社が一定期間、同じ価格で買い取る全量固定価格買い取り制度について、「１２年度の制度導入をめどとして慎重に検討し、制度導入後も柔軟に見直しを行う」ことなども決めた。【江口一】

　◇経済界や労働界に配慮

　今回、政府が排出量取引制度の導入を先送りした背景には「ねじれ国会」で政策の推進力を失い、景気回復の遅れも伴って経済界や労働界の慎重意見に配慮せざるを得なくなった事情がある。また、１３年以降の「ポスト京都議定書」の国際枠組みが固まっていないことも影響したとみられる。

　政府が掲げ、地球温暖化対策基本法案に盛り込んだ「温室効果ガスを２０年に９０年比２５％削減する」目標は、米国や中国など主要排出国が入る枠組みが前提条件だ。このため政府は１３年以降の削減目標を曖昧にし、排出量取引の対象でもある企業・産業部門の削減目標も決めていない。

　しかし、排出量取引制度の創設は政権交代時のマニフェスト（政権公約）に明記された主要政策の一つだった。しかも、ポスト京都が不透明だからといって、世界は温暖化対策をやめたわけではない。

　むしろ今年のＣＯＰ１６では、米中も同意した次期枠組みの基礎となる「カンクン合意」がなされ、日本も賛同した。政府は「ポスト京都」の削減目標やその達成のための戦略を早急に明らかにし、国民に丁寧に説明する必要がある。【江口一】

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　政府が２８日にも決定する地球温暖化対策の基本方針の原案が判明した。対策について、「産業の国際競争力に影響があり得る」とし、負担軽減を盛り込んだほか、経済界が反対している排出量取引制度について、「慎重に検討する」と明記し事実上の棚上げを打ち出した。経済界に配慮し、国会で継続審議となっている地球温暖化対策基本法案に比べ、「現実路線」へと修正する内容になっている。

　政府は、基本法案の前提である平成２５（２０１３）年以降の新しい枠組み「ポスト京都議定書」が、１２月の国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で先送りとなったことを受け、現状に即した新たな基本方針を策定することにした。２８日に関係閣僚委員会を開くが、政府内には「温暖化対策の後退につながる」と反発する声もあり、調整を続ける。

　原案では、基本法案と同様に、（１）地球温暖化対策税（環境税）（２）電力会社による再生可能エネルギー電気の全量買い取り制度（３）国内排出量取引制度−を主要３施策と位置付けた。また「国民各層の理解と協力を得ながら、高いレベルで地球温暖化問題を解決するモデルを世界に先駆けて打ち立てていかねばならない」とうたった。

　その一方で、「負担増により国際競争力が低下する」との経済界の反発に配慮。基本法案では「成立後、１年以内に成案を得る」としていた排出量取引について、「企業経営への行き過ぎた介入、成長産業の投資阻害、マネーゲームの助長などの懸念がある」と指摘。「公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否などを見極め、慎重に検討を行う」とした。経済界は、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を設定する制度の導入に反対している。前提となる「ポスト京都」の見通しは立っておらず、制度設計の検討は事実上ストップする。

　全量買い取り制度では、２４年度からの導入を目指すとする一方、電気料金の上昇による国際競争力への影響に言及。「負担を軽減・限定するような制度設計を工夫する」「制度導入後も柔軟に見直しを行う」ことも盛り込んだ。

　環境税は、税制改正大綱で決まった２３年度からの導入を追認する一方、「物流、交通部門の省エネ化支援や過疎・寒冷地への支援などを行う」と明記した。

　政府は１２月のＣＯＰ１６でも、焦点となった京都議定書の延長について、経済界の意向を踏まえ、「反対の立場」を貫いた。

　民主党政権は昨夏の衆院選のマニフェストで積極的な温暖化対策を打ち出し、経済界と距離を置いてきたが、基本方針原案には「成長重視」の姿勢が色濃く反映されている。

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