Jun 17, 2009

水道料金の高さで発見されたリーク

近所の家の水道料金がとても高いので、我が家比べてくれと言ってきました。確かに想像もつかないような値段でした。見ると、浴室管リークが発見されました。かなり以前からリークがあるようで、ずっと間違えていたので、水道料金が高いようです。いつもなら検針の際にお知らせですが、留守だったので、ニュースがなかったようです。
やはりこの時代に重要となる価値観というと違わない安全だということですね。そして、その安全が重要なキーワードになってくる、毎日口にするような飲料水ですね。そこでウォーターサーバーです。安全でおいしい水を毎日飲み続けて、この可能なウォーターサーバーこそが、現代人の必須アイテムです。
 22日の東京株式市場の日経平均株価は、1万0132円11銭と前日終値比121円72銭高で終わった。出来高は概算で17億7500万株。 

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、78円58〜61銭=22日正午現在


 日本チェーンストア協会が22日発表した2011年上半期(1〜6月)のスーパー売上高は6兆1852億円、既存店ベースでは前年同期比0.3%減となり、15年連続で前年を割り込んだ。東日本大震災で水産品の水揚げが減ったことや、花見などのイベントを自粛する動きが出たことが響いた。
 震災直後から食料品などを買いだめする動きが出て3月はプラスとなったが、その後は反動もあり、伸び悩んだ。
 部門別では、主力の食料品が0.2%減。水産品や農産品の下落が目立った。家電製品や日用雑貨品が好調だった住居関連品は0.6%増、衣料品は4.3%減と不調が続いている。 

【関連記事】
〔図解〕スーパー売上高の推移
岩谷産業、インドに初の現地法人=自動車や家電産業向け
蘇寧電器、中国でラオックス150店出店=5年で25都市に展開
大阪ガス、3種の電池備えた実験住宅を公開
経済効果5兆円=家電エコポイント、予算の7倍


 財団法人不動産流通近代化センターは22日、東日本大震災で被災した人や不動産業者を対象にした無料の「不動産相談ホットライン」について、開設期間を8月31日まで延長すると発表した。5月23日にスタートし、当初は期間を約2カ月間としていたが、相談が続いてるため、延長を決めた。
 フリーダイヤル「(0120)913241」に電話すると、実務経験豊富な相談員が対応してくれる。内容によっては弁護士や建築士らに照会した上で、回答する。 

【関連記事】
【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦
〔写真特集〕日赤、ハイチの復興支援
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
国・地方の債務超過、10年で9倍=財政再建で成長率向上


財務省が発表した6月の貿易統計によると、自動車の輸出は前の年の同じ月に比べ12%減の47万3544台と4か月連続で減少したがマイナス幅は縮小した。

震災後、自動車輸出は4月に前年同月に比べ55.6%減、5月に同32.7%減と大幅に落ち込んだが、サプライチェーンの復旧により国内生産が徐々に回復したことから、輸出も改善してきた。

自動車のうち乗用車は同12.3%減の40万6097台、バス・トラックは同8.8%減の6万2056台、自動車部品は同9.1%減の22万5308tといずれも前月に比べマイナス幅が縮小した。


《レスポンス 編集部》

【関連記事】
自動車輸出台数が55%減---4月の貿易統計
震災の影響で自動車輸出は27%減…3月の貿易統計
財務省 特別編集


 三井不動産は22日、中国で3社目となる現地法人を広州市に開設すると発表した。これまで手薄だった華南地域の開発や物件情報の収集を加速し、中国事業の拡大につなげる狙いだ。

 現地法人は「三井不動産諮詢」。資本金は約3000万円で、三井不動産が全額出資する。6人態勢で、8月22日に営業を始める。

 三井不動産は2005年12月に上海市に駐在員事務所を設立(09年に現法化)。その後、昨年9月に北京市、さらに広州市での拠点開設で、中国では華北、華中、華南をカバーする態勢が整った。同社は中国での住宅、商業施設の開拓強化などを通じて、2020年度の連結営業利益に占める海外比率を現状から12ポイント増の20%に引き上げる計画としている。

【関連記事】
不動産“2強”中国で激突 三井不が大連開発、三菱地所は上海事務所
大林組、中国撤退“英断” 規制でこりごり、対中戦略に一石
「日本でもたびたびトラブル」 中国“パクリ新幹線”トラブルで釈明
池袋東口に“エンタメ”ビル 三井不動産が再開発
「リハウスガール」14代目は13歳の中学2年生
放射性物質の数値 一喜一憂せずに暮らすには…


 地上デジタル放送への移行(東北3県除く)が24日に迫り、家電量販店が最後の駆け込み需要に沸いている。商戦は2台目、3台目のテレビの買い替えが主流。移行当日までに準備を間に合わせようと、その場で持ち帰ることができる32型以下の中小型機種に人気が集まっている。
 ビックカメラの有楽町店(東京都千代田区)は22日、平日にもかかわらず、テレビなどを買い求める人でにぎわった。同社によると、3連休だった16〜18日のテレビの販売台数は前年同期間の2倍。また、アナログテレビに取り付け、地デジを視聴可能にするチューナーは30倍と急増した。 

【関連記事】
【動画】NHKが最新の放送技術を公開=次世代放送や裸眼立体TVを紹介
【特集】最強モバイルを探せ〜アップルがiPad2投入
〔写真特集〕新電波塔「東京スカイツリー」
地デジ移行後も支援継続=視聴者の混乱抑制
携帯向け新放送は「モバキャス」=地デジ化で空く電波利用


Posted at 08:45 in World | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.