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連絡手段として電話代行サービス

電話代行サービスをより良いものにしていくための研究をしている会社があります。応答など最低限のマナーとして認識されています。電話代行の魅力を一人でも多くの人に知らせていくべきです。実績があるのはサポートも充実していることでしょう。細かい点に配慮することが何よりも重要です。
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　日本マイクロソフト株式会社は10日、PCの節電に関する情報提供として、財団法人電力中央研究所の協力によるWindows PCの消費電力の検証結果を公表した。消費電力の測定結果に基づくWindows PCの節電対策としては、「PCを使っていない時にはスリープ（Windows XPの場合はスタンバイ）を積極的に利用すること」と、「PCを使っている時にはディスプレイの明るさを抑えること」が節電効果が高いと結論付けている。

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　日本マイクロソフトでは、東日本大震災の影響による電力不足への対応として、3月16日にWindows PCの節電に関する情報サイトを立ち上げたところ、これまでに30万件以上のアクセスがあったという。こうしたことから、より効果的な節電対策を検証するため、財団法人電力中央研究所の協力を得てPCの詳細な消費電力を測定した。

　消費電力の測定には、Windows 7/Vista/XPの3種類のOSと、デスクトップ型およびノート型の2種類のモデルの組み合わせにより、計6台のPCを使用。1秒間隔で0.01W単位の消費電力を測定できる機器を利用し、通常使用時の消費電力や待機電力を測定した。それぞれのPCは、各年の販売実績に基づいてより多くのユーザーが使用しているモデルを想定して、Windows 7は2010年モデル、Windows Vistaは2008年モデル、Windows XPは2006年モデルを使用している。

　PCをシャットダウンした場合と、スリープした場合の消費電力の比較では、PCの起動時にはスリープからの復帰に比べて3倍以上電力を消費するのに対して、スリープ時の消費電力はシャットダウン時の待機電力と比べても平均約0.5Wしか差が無かった。このため、検証に利用したWindows XPのデスクトップPCでは、1時間45分以内に再度PCを利用する場合には、シャットダウンよりもスリープを行った方がトータルで消費電力が少ないという結果となった。

　こうしたことから、PCを使わない時の節電対策としては、積極的にスリープを活用することが重要だとして、ユーザーが席を離れる際などには手動でスリープを実施するとともに、一定時間の無操作で自動的にスリープになるようにコントロールパネルの「電源オプション」を設定することを推奨している。

　また、PCを使っている時の節電対策としては、ディスプレイの明るさを抑えることが最も節電効果が高く、画面の輝度を100％から40％に変更することで、平均23％の電力削減が可能だと説明。これらの結果から、ユーザーに対してはスリープの積極的な利用と、ディスプレイの輝度調整を節電対策として推奨している。

　日本マイクロソフトでは、節電対策の専用サイト「Windows PC節電策」を開設し、今回の検証結果の詳細データをウェブページとExcelファイルで提供するとともに、Windowsの節電設定が一括で行える「Windows PC自動節電プログラム」のダウンロード提供を開始した。

　Windows PC自動節電プログラムは、Windows 7/Vista/XPの各OSや、デスクトップ型とノート型のそれぞれの環境に対して、推奨する節電設定を一括で適用できるプログラムで、Windowsの設定変更を行う「Fix it」プログラムの形で提供。企業向けには、グループポリシーなどで電力設定の変更を展開する方法をまとめたドキュメントを公開している。

　また、節電設定に関する一般ユーザー向けの無償電話サポート窓口（フリーダイヤル）を開設。自動節電プログラムのインストール方法や、設定復元方法、電力設定に関する一般的な質問に対応する。サポート窓口の開設期間は5月10日〜8月10日。

　日本マイクロソフト コマーシャルWindows本部業務執行役本部長の中川哲氏は、「Windows PCの『省電力プラン』はバッテリー駆動時にバッテリーをより有効に利用することを目的として設計されているため、AC電源接続時にはさらに多くの節電対策に対する余地が残されている」として、今回の検証を行ったと説明。今回推奨している節電対策では平均30％の節電効果が期待でき、東京電力管区内のPCすべて（約2455万台）がこの対策を行ったと仮定すれば、節電可能電力は35万キロワットに達するとして、「PC1台あたりの消費電力はそれほど多くないが、多くの個人や企業が節電を心がけることで大きな節電量の積み上げとなる」と、節電への協力を呼びかけた。


【クラウド Watch,三柳 英樹】


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日本マイクロソフト、停電に備えるPCの節電方法を図解入りで公開 (2011/3/17)


　株式会社NTTPCコミュニケーションズ（以下、NTTPC）は10日、運用サポートをセットにした中堅・中小企業向けのクラウドサービス「パッケージ型クラウドサービスBiz-agora」（以下、Biz-agora）を発表した。5月30日より販売を開始する。

　Biz-agoraは、専任のIT担当者が不在の場合が多い、中堅・中小企業でもサービスを導入しやすいよう、運用サポートをセットにしたオールインワン型のクラウドサービス。ネットワークや各種サーバー、セキュリティ機能などのITビジネスインフラに、システム運用代行とトラブルサポートをパッケージにして、月額料金で提供する。

　ITビジネスインフラでは、フレッツサービスをアクセス回線に利用するIP-VPN「センター接続サービス」、センター接続網内からインターネット接続を行う「セキュアインターネット接続サービス」、「ウェブ／メールホスティングサービス」、ユーザーの社内用ファイルサーバーをNTTPCのデータセンター内に設置する「社内用サーバホスティングサービス」などを用意した。

　一方の運用サポートでは、Webサイトのコンテンツアップロード、メールアカウントの登録・変更・削除などをユーザーに代わって行う「運用代行サポート」、クライアントPCなど、ユーザーのオフィス内機器の対処方法相談までを含めてサポートする「トラブルサポート」を提供。さらに、既存システムからの移行作業もサポートするとしている。

　価格は、初期料金が11万円、月額料金が15万円。また、移行作業を行う「引越しパック」は20万円。


【クラウド Watch,石井 一志】