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監視カメラの運用について

マンション理事会の監視カメラを設置することになりました。監視カメラを設置することはほとんど誰も反対はしていません。しかし、監視カメラの運用や管理は非常にもめています。様々な案が出てきました。管理人室の鍵を装備した監視モニターを付けるのは良いのですが、誰がその権限を持つかなどの理事会でもめにもめています。
監視カメラというと、防犯や泥棒Gメンイ着床します。一方、日本国憲法は、新しい権利として、個人の権利が個人情報の保護のための権利があります。監視カメラの操作と書いてある店はほとんどです。これは、監視カメラがないところが減り、逆に犯罪者の対抗意識を向上させる心配があります。どっちが犯罪か、わかりにくいですね。
　豊富な外貨準備高と健全な国際収支がフィリピン経済の大きな強み――。国際格付け会社のフィッチ・レーティングスは、フィリピンが世界的な金融不安の深刻な影響を受ける可能性は低いと指摘した。政府関係者は経済基盤の強固さに言及したフィッチの分析を受け、信用格付けが投資適格級に上昇することを強く期待している。

　フィッチは21日に公表した報告書「エマージング・アジアン・ソブリン・プレッシャー・ポインツ」で、フィリピン経済はアジア新興国で最も強固な基盤を持つ国・地域の一つと指摘。「中国や台湾と並び、世界的な金融危機の影響を回避できる可能性が高い」と分析した。

　22日付ビジネスミラーなどによると、フィッチが評価した点は外貨準備高と国際収支。韓国やマレーシア、インドネシアなどは資金の調達で難航すると予想されているが、フィリピンの流動性比率は中国、モンゴルなどとともに極めて高いとの見方を示している。

　フィリピン中央銀行の発表では、先月末の外貨準備高（改定値）は758億3,000万米ドル（約５兆8,300億円）。今年８月まで17カ月連続で過去最高を更新し、９月には減少に転じたが、再び前月比で0.9％の増加を示した。

　一方で10月の国際収支額は２億800万米ドルの黒字。年初からの累計黒字額は前年同期比８％増の99億2,900万米ドルと今年通年の予測（67億米ドル）を上回っていることから、中銀は黒字額の見通しを上方修正する方針を示している。

　■「比経済は極めて健全」

　フィッチがフィリピン経済の強さに言及したことを受け、政府はフィリピンの長期信用格付け引き上げに強い期待感を表明。プリシマ財務相と中銀のテタンコ総裁は「国際収支や外貨準備高の実績やインフレ率や債務返済比率などを考慮すれば、フィリピン経済は極めて健全」と強調している。

　フィッチの格付けは、あと１段階で投資適格級となる「ＢＢプラス」。同社と並ぶ国際的な格付け会社、米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の両社によるフィリピンの格付けは、投資適格水準の２段階下に位置している。プリシマ財務相は「アキノ政権が進める経済改革の成果を考慮すれば、（各社の格付けは）過小評価」とコメント。中銀関係者も、各社が「フィリピンの格付けを適正レベルより１〜２段階低い水準に設定している」として不満を示している。

　格付け会社の評価をめぐっては、アキノ大統領も大きな関心を表明。９月の訪米時に各社の関係者と会談し、フィリピンの経済状況をあらためて確認するよう要請した。同行した大統領府広報推進戦略企画局のカランダン長官は「格付け各社が政府の支出計画に懸念を示している」との認識から、これらの政策に関する詳細を説明したという。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する「日系自動車部品展示会（ＪＡＰＰＥ2011）」が22日から広州市で始まった。製造業が集積する愛知県は中小メーカー12社とともに初出展。中国自動車需要の多様化で、多品種・少ロットを得意とする日系中小メーカーにもビジネスチャンスが広がるとみて、進出を加速する。【広州・程田聡哉】

　製造品出荷額国内33年連続首位、トヨタ自動車本社、三菱自動車の完成車工場などを擁する愛知県は、自動車部品メーカーなど企業12社とともに初出展した。

　同県は中国で今後自動車需要の細分化が起こると予測し、多品種・少ロットを得意とする日系中小メーカーこそ、その多様な需要に対応できるとみている。日本の自動車需要の伸びが頭打ちとなる中で、順調に伸びる中国の自動車市場への中小企業の進出や現地での商談を支援している。

　同県担当者は「日本の需要が今後大きく伸びる可能性は低い。高い技術力を持った日系中小企業が生き残るために中国に進出する流れは必然」と話す。

　ただこれまで言葉や法律の違いなどから中小企業が中国進出に踏み切ることは難しかったという。そのため県は中国のコンサルティング会社と直接契約し、商談や進出をサポートできる体制を整えた。「いきなり中国側と商談をするのは難しい。中国進出は技術や知的財産流出などのリスクもある。正確な情報などを提供していきたい」（同担当者）とする。

　今回出展したうち数社は中国未進出。詳細は明かせないとしているものの、実際に進出を検討している企業もあるようだ。

　■コスト増が最大の課題

　中国製造業において現在、企業を苦しめているのが人件費、部材の高騰などによるコスト増だ。自動車産業も同様で、地場系メーカーより品質で勝る日系メーカーもコスト圧力にさらされ、競争は激しさを増している。

　愛知県とともに出展した自動車プレス部品大手のフタバ産業は広州をはじめとして中国本土、台湾に７カ所の拠点を設けている。広州では日系自動車メーカー向けにマフラーや車体部品などを納品しているが、やはり最大の課題はコスト増だ。

　現在は部材調達の現地化によってコスト削減を進めているが、まだ日本から取り寄せている部材もあり、今後もさらに部材の現地化を進める必要があるという。同社担当者は「価格で強みがある地場系メーカーとの競争は激しい」と説明する。

　また、同社は日系メーカーだけでなく新たな販路の拡大にも注力している。広東省では日系ビッグ３以外にも独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が仏山市に、仏ＰＳＡプジョー・シトロエンが深セン市で拠点を設けるなど外資系自動車大手も進出してきていることから、それらのメーカーとも接触し新たな受注獲得を模索しているという。

　フタバ産業はエンジン基幹部品などの生産だけではなく、開発、設計から生産までを一手に手掛けている。コスト圧が高まる一方だが、強みを生かして販路を拡大していく方針だ。

　ＪＡＰＰＥ2011は24日まで広州市の中国進出口交易会琶洲展館で開催。今年は自動車部品メーカーなど165の企業・団体が出展。ジェトロによる貿易相談ブースなども設けられている。