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個性的な盆栽を楽しむことができます。

盆栽が好きな方は、盆栽の展示会に行くことをお勧めします。盆栽の展示会に行けば、盆栽をされている人の個性的な盆栽がたくさん展示されているため、非常に勉強にもなり、参考にもなります。盆栽を実際に実行されていない方でも盆栽を見ているだけで、非常に落ち着いた気分になるので、展示会はお勧めします。
最近の若い人の間で盆栽を趣味にする人が増えています。今まで盆栽というと、新年を呼ぶのが趣味という印象が強かったのですが、最近ではおしゃれなインテリアの一部として盆栽を楽しむ若者が増えています。今までの盆栽のイメージを覆すようなモダンなデザインの盆栽も販売されており、お手入れも簡単な植物から始める方が増えています。
●著者プロフィール：藤田正美

「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年〜2000年に同誌編集長、2001年〜2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」

　10月26日夕方から始まったギリシャ債務危機をめぐるユーロ圏首脳会議。翌日午前4時まで10時間というマラソン会議で、ようやくギリシャ支援パッケージがまとまった。

　ギリシャ国債を保有する民間銀行は自発的に元本の50％を償却する。一方で銀行は協議の中核的自己資本比率を9％とし、約1100億ユーロ（約11兆8000億円）と見積もられる資本増強を来年6月までに行う。EFSF（欧州金融安定基金）の実質的な資金規模を1兆ユーロ（現在は4400億ユーロ）にまで引き上げる。さらに財政・経済統合案の最終報告を来年3月までに行う。イタリアに対して財政健全化のための構造改革を求める

　これでギリシャが無秩序な債務不履行となって、金融機関の信用供与という枠組みが崩れ、欧州発世界金融恐慌に陥るという恐れはいったん遠のいたようにみえる。実際、この決定を受けて世界の株価は急反発した。リスク回避に走っていた投資家がいっせいにリスク資産である株を買いに動いたからである。

　しかしその高揚感は、イタリアの国債入札で水を掛けられた。10年債の利回りが5.86％から6.06％と先月よりも上昇したからである。この数字は、ユーロ圏の包括策にはまだ詰まっていないところがあり、さらに将来にわたってさまざまな問題が噴出する可能性があると考えている、ということを意味する。

　そもそも統一通貨ユーロには矛盾が内包されている。それぞれ経済事情の異なる国が、財政赤字をGDP（国内総生産）の3％以内に抑えるといういわば「善管条項」でユーロの価値を維持できるとしたからである。

　しかしユーロ圏に加入したいわゆる周縁国（とりわけ南欧）は、低利で借りられることから国債の発行が増えた。金利という歯止めが消えれば、経済成長をするために資金を導入するのは当然でもある。

　英国はユーロを導入しなかった。このことについてメージャー元首相は「ユーロの構造に欠陥があると見ていたからだ」と英フィナンシャルタイムズに書いている。つまり「財政同盟を伴わない通貨同盟はリスキー」ということだ。欧州統一市場を主導した英国が統一通貨に加わらなかったことに、他の欧州諸国は反発した。

●国家間の同盟関係

　変動相場制の下では、経済が悪化した国は為替相場が下がることで競争力を回復することができる。しかしユーロに加盟したギリシャは、通貨が安くなるという選択肢を失ったために、経済は悪化の一途をたどったとも言える。逆にドイツは、ユーロに加入していることによる恩恵を受けている。実態よりも通貨が安いことで、競争力が強化されたからだ。

　そうなるといかに緊急避難策としてEFSF（欧州金融安定基金）を1兆ユーロに拡大しても、必ずユーロ圏の弱い国が次の標的になる。世界経済がよほどのスピードで成長しない限りは、弱い環は存在するからだ。

　そこで出てくるのが財政・経済統合案だ。市場統一、通貨統一という段階を踏んできたユーロ圏をさらに財政統一、経済政策統一に進めようということである。こうなるとハードルは一段と高くなることは明らかである。要するに国が集まって、あたかも1つの国のように運営しようということだからだ。

　日本という国で考えてみると、県民所得の高い県と低い県がある。当然、どの県も豊かになるために工場を誘致したり、地元産品を他の県に「輸出」しようとする（もちろん他県に売る場合、江戸時代以前と違って関税などはない）。それでも格差は残るため、日本の場合は地方交付税のような形で中央が「調整」している。こうした仕組みは統治機構として県よりも国が上位にあるから可能なことだ。

　しかし国家間の同盟関係では、同盟が国よりも上位にあるわけではない。同盟には当然、約束事がつきものだが、それを破ったからといって、ペナルティを課すのは非常に難しい政治的問題を惹起しかねない。さらにそれぞれに国民がいて、その内政上の問題も大きく影響する。今回の欧州危機でもドイツのメルケル首相が「グズグズ」したようにみえるのは、ギリシャ支援についてドイツ国民の支持がなかなか得られなかったからだ。

　いっそ同盟を国の上位にするという新しい、いわば21世紀型の世界のあり方を考えてみたらどうだろう、というのは思考実験としては興味深いと言えるだろうが、果たしてそこで民主主義的な統治をすることが可能だろうか。意思決定をする人々と、一般の人々の距離は現在の国家の形よりも遙かに遠くなるからである。

　ユーロ圏の危機が意味するところはあまりにも深く、重い。より多彩な保険市場特集

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