ボディ洗浄料の話題が出ました

フォトフェイシャルとレーザー治療は、

美容に関する治療法として、これまでレーザー治療が多く行われていましたが、そのほかにもシミやくすみ、しわなどの治療にフォトフェイシャルという方法が使用される場合があります。フォトフェイシャルはレーザー治療とは異なり、部分的に治療するのではなく、肌全体の治療を行うことができるようになっています。
アンチエイジングで最も重要なことは心ではないかと思っています。きれいにしたい気持ちです。もちろん、それだけではダメだが、いくら安いアンチエイジング化粧品を使っても効果がないのは、化粧品のせいもあると思うが、とにかく安いですか効果がないのかもという気持ちがあり、高級品だとこれなら効果があると思うところもないはないかと思います。
　東日本大震災は、企業が大規模災害やテロ、感染症のパンデミック（世界的大流行）などに備え策定している「事業継続計画（ＢＣＰ）」の想定をも超え、十分に機能しなかったことが、あずさ監査法人の調査で分かった。企業の間では、今回の震災を契機に同計画を見直し、危機管理体制を再構築する動きも広がっている。

　調査は今月１２日に実施し、１２２社から回答を得た。それによると、地震に備えた計画を策定していなかった企業は３５％あった。また、今回の地震発生後、社内の緊急対策本部の立ち上げまでに１時間以上を要した企業は５９％を占め、うち１日以上かかった企業が１４％あった。さらに１７％の企業は対策本部を立ち上げなかった。

　具体的には、災害時の指示や役割分担などに不備があった企業が２２％、社内の連絡態勢の不備が２３％を占め、初動から迅速に対応できなったケースが目立った。また被災地の情報収集の手順が明確に規定されていなかったり、危機対応のための設備や備品が足りなかったりしたといった課題も浮き彫りになった。

　また対策本部立ち上げまでの手順を決めていても、その後は社長判断に委ね、「いかに事業を継続するかという肝心の部分が抜けている計画も多い」（同監査法人ビジネス・アドバイザリー事業部の沢田智輝シニアマネジャー）という。

　同監査法人が２年に１度行っている調査では、ＢＣＰを策定している企業は、平成１８年の１５％から２２年には６４％まで飛躍的に増えた。ただ、「策定企業は増えていても、中身が伴っていないケースが多く、理想的な計画を策定しているのは１〜２割」（同）というのが実情だ。

　こうした不備が浮き彫りになった企業から、同監査法人には計画の見直しなどに関する問い合わせが増えている。

　これまでは総務部門が主導し計画を策定する企業が多かったが、震災後は、「経営企画部門の人も参画するようになり、部門を超え、実際の業務をどう継続していくかに踏み込む企業が増えている」という。

　企業は、より実効性が高く、未曽有の危機にも対応できるＢＣＰの策定を迫られている。

　【事業継続計画（ＢＣＰ）】自然災害やテロなどの緊急事態に備え、中核事業の継続や早期復旧のための方法や行うべき活動をあらかじめ策定しておくもの。内閣府や中小企業庁などがガイドラインを公表しており、策定する企業が増えている。

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【ドラマ・企業攻防】

　破綻から１年２カ月で３月末に会社更生手続きを終え、再生に向け離陸した日本航空が、東日本大震災と福島第１原発事故の大逆風にさらされている。不採算路線の縮小と整理解雇にまで踏み込んだ人員削減で業績は上昇気流に乗ったかにみえたが、「震災自粛」と「原発風評」で旅客数が落ち込んでおり、再生シナリオの修正を余儀なくされる恐れも出てきた。

　■訪日外国人が激減

　「国際線、国内線ともに旅行キャンセルの動きが出ている。今後の状況は楽観視できない」

　３月２８日に東京・品川の本社で開かれた更生手続き終了の記者会見。本来なら再生をアピールする晴れの場だが、大西賢社長に笑顔はなかった。

　同１１日の震災から２７日までの旅客数は、路線縮小の影響を除いたベースで国内線が前年同期比２８％減、国際線も２５％減に急降下。その後、下げ止まったというが、ゴールデンウイークの予約は、国内線が２６％減、国際線は３３％減で、路線縮小の影響を除いても１０％前後の落ち込みとなった。

　自粛ムードによる旅行控え以上に深刻なのが、訪日外国人の激減だ。３月の訪日外国人は前年同月比５０％減の約３５万２８００人と半分になった。政府が４月１７日に福島第１原発事故の評価を最悪の「レベル７」に引き上げ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じレベルとなったことで、「国際線の旅客は当分回復しない」（証券アナリスト）との悲観的な見方が台頭。日航は破綻後も国際線を重視する戦略を維持してきただけに痛手だ。

　中東情勢の緊迫化が続き、原油価格も高騰しており、燃料費のコスト上昇も重くのしかかる。

　■東電で手いっぱい

　環境激変を受け、民主党の一部には、日航への支援期間を３年程度延長すべきだとの声も上がり始めた。だが、「復旧・復興に加え、原発事故の収束や東電の損害賠償への対応などはるかに優先順位が高い問題が山積している」（政府関係者）と、日航にまで手が回らないのが実情だ。

　日航は３月２８日までに、日本政策投資銀行などの取引銀行団から約２５５０億円の新規融資を取り付け、手元資金と合わせて更生債権など３９５０億円を一括返済した。一方で、企業再生支援機構から３５００億円の公的資金を受けており、支援が終了する２５年１月までに再上場を果たし、回収への道筋をつける必要がある。

　「最悪ケースを想定したシミュレーションも行っているが、現状の経営数値はそれを上回っている」（日航幹部）

　周囲の厳しい見方とは裏腹に、日航は強気の姿勢を崩さない。稲盛和夫会長は３月２８日の会見で、資本強化のために募っていた５００億円規模の増資が、１２７億円にとどまったことを明らかにしたが、「資金的に十分足りる。さらなる増資を行う予定はない」と明言した。

　更生計画に盛り込んだ２４年３月期の連結営業利益目標である７５７億円についても、「いけると思っている」（大西社長）と、自信を示す。

　■コスト意識が浸透

　その根拠となっているのが、経営体質の改善だ。就任直後に稲盛会長から「八百屋も経営できない」とこき下ろされた日航だが、会長の肝煎りで導入された航空便ごとの収支を把握できる部門別会計システムの運用も始まり、「コスト意識が浸透してきた」（日航幹部）という。

　震災翌日の３月１２日から１カ月で、東北の各空港に計８４０便の臨時便を飛ばして、運休が続いた東北新幹線の旅客を取り込み、平均利用率８０％超を達成。臨時便はライバルの全日本空輸の倍以上で、臨機応変の対応を発揮してみせた。

　「震災で旅客が落ち込んだ路線の航空機を東北に回したり、東北の鉄道が復旧すると今度は小型機に切り替えたりするといった判断が、これまでにない速さで行われた」と、日航関係者は胸を張る。

　日航はこれまで経営が悪化するたびに、原油高騰や旅客減少といった「外部環境の激変」を言い訳にして、抜本的な経営改革に手をつけず、破綻に追い込まれた。今度こそ本当に変わり、大震災と原発事故という日本を襲った未曽有の危機を乗り越えられるのか。真価を試されるのはこれからだ。（高山豊司）

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