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注文家具を作ってみたい

現在のアパートの居住うちのだが、今家を建てていきたいと考えています。将来は家を建てようと主人とあったので、アパートに入居する時に最低限の家具を購入しました。棚などを購入する時の高さと幅を決めておきたい場所に置くことを注文しています。多少気に入らないも、大きさで判断するしかありません。注文家具の場合は、サイズと色、素材としてもよく考えてしまいます。家を建てて棚がほしいと思ったら、1個くらいはこだわりの注文家具を作ってみたいと思っています。
人類への今後の共通の努力に行かなければならない問題となるキーワードは、エコであり、多くの人々が利用する住宅は、エコハウスに変えていかないといけませんね。誰が必要とされるような住宅になるでしょう、そのような必要な環境の選択をエコハウスに変えることは非常に環境に配慮したものでは良いことだと思います。
【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、一部メディアで「原発の安全神話が崩れた」との表現があった。しかし考えてみれば、そんな神話があったのだろうか。表現に違和感を覚えた。確かに経済産業省や電力会社は、原発立地の地元市町村に安全を強調してきた。それが神話などというものに形成されていったわけではない。

　かつて土地神話というものがあった。戦後、経済成長が進むなかで、土地を買っておけば預貯金などよりはるかに資産増強になるし、再開発予定地などになれば大きな見返りとなって返ってくる。経済成長の主役であった企業も、銀行から融資を受けるには担保が必要で、それは必ず土地だった。土地の値段が上がることで担保価値が上がり、企業は設備投資のための資金調達能力を高めることができた。ともかく土地を買っておけば将来に間違いはなく、土地は必ず値上がりするものという、社会的に一種の共同幻想論が成り立った時代があった。神話は、経済的な側面からいえばバブルを生む温床ともなった。

　「神話」は、いわゆる古代神話といった意味のほかに、「現実の生活とそれをとりまく世界の事物の起源や存在論的な意味を象徴的に説く説話」（広辞苑）などとある。土地神話ならこれに当てはまりそうだが、原発安全神話は次元が違うように思う。国のエネルギー政策のなかで根幹を担ってきた原発は、安全を強調していかなければ立地は進まない。だがそれで神話がつくられたり、できあがったりしたとは聞いたことがない。それよりも反対派や否定派が相当程度存在し、推進派と鋭い緊張関係を続けてきた。もし神話ができあがっていたのなら原発はもっと数も増え、発電電力量に占める割合も大きくなっていたはずだ。

　福島の事故後、それまであまり原発に言及していなかった知識人や評論家が、いかにも以前から強く反対であったかのような言論をなしている。言論も勝ち馬に乗ることが商売上手といった姿勢なのだろう。確かに福島の事故の事実は重い。国や電力会社は猛省のうえにも猛省をしなければならない。が、直線的な原発否定、反原発の論調ばかりが目立つあり方はいかがなものなのだろうか。

　一方で、新たな神話がつくられようとしているかに見える。電気料金がどんなに値上がりしてもかまわない。太陽光発電に代表される再生可能エネルギーにしか日本の将来はない、という神話である。（編集委員　小林隆太郎）

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　山口県岩国市など中国地方の複数の教育委員会が、来春から中学校で使用する歴史教科書として日本教育再生機構のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択していたことが３１日分かった。育鵬社の教科書に対しては各地で採択妨害活動が行われているため、岩国市教委などは採択を公表していない。

　育鵬社の歴史教科書を採択したのは山口県岩国採択地区（岩国市、和木町）など。来年度、岩国地区では１７校で約１４００人が育鵬社の教科書で学ぶ。

　同地区では７月から８月にかけて採択協議会で採択手続きを行い、各市町の教育委員会が承認したが、育鵬社の教科書に対しては各地で教育委員への圧力などの不採択運動が行われており、文部科学省が求める「静謐（せいひつ）な採択環境」を確保するため結果を公表してこなかった。３１日が採択期限のため、１日にも発表されるとみられる。

　産経新聞の取材に対し、岩国採択地区事務局は採択結果について「採択期限である８月３１日までは非公表」としており、今後、ホームページで公表する方針。

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　増税路線の堅持が鮮明な野田新政権の本格始動に向けて、流通業界など内需に依存する企業では警戒感が広がっている。回復基調にある個人消費を増税が再び冷え込ませ、業績を直撃する恐れが大きいためだ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める消費の減退は日本経済の再生の重荷ともなりかねない。経済成長と財政再建の両立を掲げる新政権に対し、企業側から消費刺激策による景気の下支えを求める声が強まるのは必至だ。

　■経団連会長が牽制

　「消費に水を差されたくない」。流通業界関係者は「ミスター増税」野田佳彦新首相の誕生に戦々恐々だ。新首相との親交が深く、増税に一定の理解を示す経団連の米倉弘昌会長も３１日、「震災からの復興を支えていくためには日本経済の成長が不可欠だ」と増税路線をひた走ろうとする新政権にくぎを刺した。

　菅政権は７月末の震災の復興基本方針で、今後５年間の集中復興期間の追加的な復興費を１３兆円と試算。大半を臨時増税で確保する方向を打ち出した。野田新首相もこの方針を踏襲する構えで、政府税制調査会で９月中に複数の増税案をまとめ、政府の復興対策本部に示す予定だ。

　６月にまとまった社会保障と税の一体改革の政府・与党案で「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とした消費税増税にも、野田新首相は前向きな姿勢を示しており、来年の通常国会での関連法案の提出を目指す意向だ。

　■市場は敏感に反応

　そんな野田新首相の増税路線には市場も敏感に反応した。野田新首相が民主党の新代表に選出された２９日、東京株式市場では日経平均株価が前週末に比べて上昇する中で、高島屋など大手百貨店株が売られた。市場では「消費税の増税が現実味を増し、百貨店の売上高に影響が出るとの連想が働いた」（流通アナリスト）という。

　震災で悪化した消費者心理は自粛ムードの緩和や７月前半から断続的に続いた猛暑の影響もあって改善しつつある。７月の主要コンビニエンスストア１０社の既存店売上高は前年同月比９・５％の大幅増。百貨店やスーパーでもクールビズ関連商品が売れた。

　全国の小売業者などが対象の景気ウオッチャー調査でも、７月は街角の景気実感を示す現状判断指数が４年４カ月ぶりに５０を上回る高水準になった。

　流通業界など内需型産業では上向きつつある消費マインドの低下は避けたいのが本音で、「まず歳出を見直して財源を確保し、将来の経済成長のビジョンを示してほしい」（大手スーパー）との声もあがる。

　７月末の住宅版エコポイント制度の終了による需要の反動減が懸念される住宅業界も増税の影響を心配しており、「住宅産業は裾野が広く、雇用への影響もある。再度のエコポイントなど需要刺激策をぜひお願いしたい」との要望も強まっている。

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